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200326に施行された非常事態宣言は引続き延長されているが、新型コロナウィルス（COVID-19）のタイ国内蔓延状況は好転している。すなわち新規の感染者数は横ばい、治療による回復者数は大幅増加の傾向が続いている。この成果は、政府職員・国民各層により、防疫・疾病対策のための物資・人材を総動員して実践された「計画的ワクチン接種」、「クラスター発生リスク集団向け検査による感染者の早期発見」、「自分でできる抗原検査キット（Antigen Test Kit = ATK）の配給」、そして安全な経済社会活動の復興を目指すべく先に告示済みの長期的感染防止規制である「包括的コロナ感染予防策（Universal Prevention for COVID-19）」および「事業所のコロナ感染防止策（Covid Free Setting）」からの相乗効果が得られていることによる。この点、公衆衛生当局等による実績評価においても「官民そして国民各層ともに豊富な対策経験を積んできている。中でもタイの医療・公衆衛生従事者は、既に適応力・習熟度・効率性を兼ね備えて複雑多岐な防疫・検査体制や感染者への医療看護実務を運用することができており、将来の感染者増大に対する備えも万全である」としている。その結果、現状に対して過度に厳格となる規制については、対策区域ごとに規制緩和を行って必要最小化を図りつつも、人や組織の事業活動・場所施設に対する政府職員による防疫措置については、バランスよく長期的に継続維持していくことにより、経済産業部門の復興を促し、さらに国の持続的発展にも繋げていくこととする。

仏暦2548年非常事態下の行政統治にかかる勅令第9条、仏暦2534年国家行政規則法第11条に基づき、CCSAの助言に基づき首相が本施行規則を制定する。

ニュース58号（210831）

管理人 2021年8月31日

１．タイ政府CCSA（COVID-19対策本部）、「タイ新規感染者数の山は越えた」と示唆：

「仏暦2548年非常事態下の行政統治にかかる勅令第9条に基づく施行規則第32号（210828官報掲載、210901施行）」のポイント

200326に施行した非常事態宣言は13回の延長により210930まで延長されているが、新型コロナウィルス（COVID-19）の蔓延状況につき公衆衛生当局では「上昇に歯止めがかかり、さらなる改善の兆候も示している」と分析している。現状では、累積した重症患者数が高い水準で推移しているものの、新規の感染者数は減少傾向にあり、治療による回復者数も大幅上昇している。これは医療・保健衛生・自治体・国防公安・ボランティアそして国民各層により、物資・人材を総動員して実践された「感染高リスク者向け優先的ワクチン接種」、「クラスター発生リスク集団向け検査による感染者の早期発見」、「感染者向けアドバイスとフォロー」、「関連医薬品と医療器具の配給」、「医療機関への感染者・発症者搬送」など、各分野で発揮された国民向けの各種支援と防疫活動の総合的成果である。これらは各方面担当責任者により、実績評価ならびに既出施行規則との比較検討がなされた上、タイ政府CCSA（COVID-19対策本部）において、流動的な現状に即し見直し検討を行った。仏暦2548年非常事態下の行政統治にかかる勅令第9条、仏暦2534年国家行政規則法第11条に基づき、CCSAの助言に基づき首相が本施行規則を制定する。

ニュース56号（210621）

管理人 2021年6月21日

１．タイ政府がコロナ対策で非常事態宣言（全国）を210731まで延長：

「タイ全国を対象とする非常事態宣言の延長（12回目）にかかる告示（210527官報掲載、210601施行）」

200326に施行した非常事態宣言は11回の延長により210531までとなっているが、この間の真摯な官民協力による新型コロナウィルス（COVID-19）感染防止策と国民のワクチン接種促進にもかかわらず、全国各地で局地的感染拡大とともに変異種が流行している。これは、従来種よりも感染しやすい上、初期無症状から重症化する事例が多く、新規感染者の急増につながった。対策のため、隔離施設や特設病院の増設確保が急務となっている。この中で病状が急激に悪化し、短期で死亡する患者が増加している。したがって、国民の健康と生命の安全を守るため、政府が統制のとれた迅速な防疫措置を効率的に実行するため、非常事態宣言の継続が必要と判断した。仏暦2548年非常事態下の行政統治にかかる勅令第5条に基づき、210525閣議決定により首相が非常事態宣言を210601から210731までの期間再延長する。

ニュース55号（210509）

管理人 2021年5月9日

SME MULTI CONSULTANT ニュース55号（210509）

タイ法令の新しい話題を簡潔にまとめてお伝えします。バックナンバーは https://www.thaibiz.jp/?page_id=4759　

１．タイ政府CCSA（COVID-19対策本部）がコロナ対策を再強化：

「仏暦2548年非常事態下の行政統治にかかる勅令第9条に基づく施行規則第22号（210429官報公示、210501施行）」のポイント

200326に施行した非常事態宣言は延長により210531までとなっているが、4月のソンクラーン連休などに感染拡大の波が広がった。これは、感染初期に無症状または軽症な事例の割合が増加していたり、またコロナ対策状況が好転したので国民の大部分が今までの警戒と自己管理を緩めていたこともあり、全国各地への感染拡大をもたらしている。一日あたり新規感染者と死者数は急増しており、国民の健康と生活、さらには医療・公衆衛生システムが深刻な打撃を受けている。コロナ対策を再強化し、事態打開と早期の収束を図るため、仏暦2548年非常事態下の行政統治にかかる勅令第9条、仏暦2534年国家行政規則法第11条に基づき、首相が本施行規則を制定する。

第1項　屋外・公共の場所におけるマスク着用の義務。仏暦2558年伝染病法に基づく、違反者に対する指導と処罰（過料）の権限。

第2項　(1) 徹底的最重点警戒区（ダークレッドゾーン）の対象都県を右の6都県とする。バンコク、チョンブリ、チェンマイ、ノンタブリ、パトムタニ、サムットプラカン。

　 (2) 最重点警戒区（レッドゾーン）の対象県を別表（下記）の45県とする。

　 (3) 警戒区（オレンジゾーン）の対象都県を別表（下記）の26県とする。

第3項　徹底的最重点警戒区（ダークレッドゾーン）における20人以上の活動・行事の禁止。例外：施行規則第20号（210416官報公示）第1項 (2) に該当する場合。

ニュース53号（210201）

管理人 2021年2月1日

１．タイCCSA（COVID-19対策本部）による最近のコロナ対策：

①「仏暦2548年非常事態下の行政統治にかかる勅令第9条に基づく施行規則第17号（210106官報公示、210107施行）」と、

②「仏暦2548年非常事態下の行政統治にかかる勅令第9条に基づく施行規則第18号（210129官報公示、210201施行）」のポイント

①「仏暦2548年非常事態下の行政統治にかかる勅令第9条に基づく施行規則第17号（210106官報公示、210107施行）」

200326に施行した非常事態宣言は延長され続けているが、直近では新型コロナウィルス（COVID-19）国内感染が多発しており、大多数の国民が協力的であるにもかかわらず、最重点警戒区（レッドゾーン）の一部で徹底的な感染防止追加策を要する事態が発生している。

第1項　（動線記録・コロナ発生状況案内アプリである）「モーチャナ（หมอชนะ）」の医療向けと国民向け推奨。従来の（各種施設の出入り記録アプリである）「タイチャナ（ไทยชนะ）」との併用を推奨。

第2項　徹底的な感染防止追加策を要する最重点警戒区（ダークレッドゾーン）を設定する。対象県はチャンタブリ、チョンブリ、トラート、ラヨーン、サムットサーコンとする。ダークレッドゾーンから他のゾーンに越境する際は所定の様式を提示する。ダークレッドゾーン内の居住者には「モーチャナ（หมอชนะ）」を使用させる。

ニュース52号（210104）

管理人 2021年1月4日

１．タイCCSA（COVID-19対策本部）がコロナ対策を再強化（夜間外出禁止せず、外国からの空路入国制限は継続）：
「仏暦2548年非常事態下の行政統治にかかる勅令第9条に基づく施行規則第16号（210103官報公示、210104施行）」のポイント

200326に施行した非常事態宣言は8回の延長により210115までとなっているが、直近では新型コロナウィルス（COVID-19）国内感染が多発しており、しかも最重点警戒区（レッドゾーン）から外部への年末年始帰省・国内旅行による人の移動も拡大しており、クラスター発生源となっている。また、感染者の中に移動履歴を隠す者がおり、防疫当局の調査・対策上の障害となり、さらなる広域感染の進展が強く懸念される。

第1項　最重点警戒区（レッドゾーン）内の学校・教育機関の閉鎖（例外：ネット授業・社会福祉活動・都県知事許可ある公的行事・全校生徒数120人以下の小規模校）。

第2項　最重点警戒区（レッドゾーン）内での（会議・セミナー・宴会等）感染リスク行事の禁止、詳細は知事が都県ごとに（伝染病対策官の助言により）規制内容を決定。

第3項　最重点警戒区（レッドゾーン）内の（娯楽施設・パブ・バー・カラオケ等）感染リスク場所の閉鎖。

第4項　最重点警戒区（レッドゾーン）内の営業規制　①飲食サービスの提供方法（店内飲食基準、人数制限や持ち帰り）については都県ごとにCCSAと医療保険緊急対応センターで協議。　②店内飲酒の禁止。　③百貨店・ショッピングセンター・コミュニティーモール・展示場・会議場・展覧会場・コンビニ・スーパー等は（防疫対策の上）通常時間内の営業可。　

第5項　その他の感染拡大あり得る場所や行事につき、都県知事による追加規制・閉鎖等の権限。

第6項　県境を越える（特にレッドゾーンからの）移動の自粛と交通検問（訳者注：パスポート、ワークパーミット、会社の登記事項証明書コピー、会社発行の業務説明書を携帯）。

２．最重点警戒区（レッドゾーン）に指定された都県：
「COVID-19対策本部（CCSA）通達第1/2564号：仏暦2548年非常事態下の行政統治にかかる勅令第9条に基づく最重点警戒区指定都県（210103官報公示・210104施行）」のポイント

タイの2002年営業秘密法について

管理人 2020年12月31日

タイの2002年営業秘密法について 2020年12月25日元田時男１．はじめに…
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ニュース51号（201210）

管理人 2020年12月10日

１．タイのBOIが投資誘致活性化/EV生産拠点化等に向けた投資奨励策を記者発表：

（参考文献：　タイ国投資委員会ウェブサイト（タイ語）掲載 201104ニュースリリース第140/2563(Or. 59)号、同BOIインフォグラフィック。なお、201208現在タイ官報未掲載）

2020年末を前に201104、タイ国投資委員会（BOI）の本委員会は、投資誘致活性化のための奨励策を決定した。製造業の投資を回復させるため、電気自動車（EV）関連産業や持続的社会への効率的転換に取り組む事業者を支援する。同時にタイを世界レベルの医療健康ビジネス拠点（Medical Hub）、貿易・投資・生産拠点として投資奨励していく。BOIのドアンチャイ長官は、プラユット首相が議長を務めるBOI本委員会の会議後の談話で、新規認定された投資奨励業種として、高齢者向け病院、高齢者介護、臨床研究事業を挙げた。また継続重点策として電気自動車（EV）の生産、さらに「国際競争の中でタイが世界の貿易・投資・生産拠点の地位を確保できるよう、今後の持続的社会への効率的転換に対応できる事業者を支援していく」と述べた。

高齢者総合ケア業界向け

BOI本委員会では、高齢者介護およびリハビリテーションサービスを新規投資奨励事業として認定した。タイの60歳以上人口は少なくとも1300万人（総人口の二割）と推計されており、2021年以降の高齢化社会への高齢者総合ケアの投資奨励策として①高齢者向け病院事業につき5年間の法人税免税を、また②高齢者介護事業につき3年間の法人税免税を奨励事業者に付与することを決定した。

投資委員会BOI投資奨励策、条件等のあらまし（2015年1月1日以降の投資奨励申請から適用）

管理人 2020年10月20日

投資委員会BOI投資奨励策、条件等のあらまし（2015年1月1日以降の投資奨励…
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ニュース48号（200908）

管理人 2020年9月8日

「タイ全国を対象とする非常事態宣言の延長（5回目）にかかる告示（200828官報公示、200901施行）」のポイント：

200326に施行した非常事態宣言は4回の延長により200831までとなっており、この間、タイ政府COVID-19対策本部（CCSA）が学校教育、会議やセミナー、スポーツ競技の再開、公共交通の復旧などの各種緩和措置を段階的に進めてきたことによりタイ国内の経済社会活動は回復基調にある中、国民の感染への危機感欠如により感染対策が疎かとなっており、今後のクラスタ発生や広域感染が懸念される。また、タイ人と外国人の入国も増えており、世界各国で発生している感染爆発の中で、ウィルスのタイへの侵入防止と感染拡大の脅威にさらされている。したがって、経済活動規制緩和後の感染防止活動により国民の健康と生命の安全を守るため、政府が統制のとれた迅速な政策を効率的に実行するためには、引き続き非常事態宣言が必要と判断した。仏暦2548年非常事態下の行政統治にかかる勅令第5条に基づき、200901から200930まで非常事態宣言を再延長する。

200806 官報公示「閣僚の任命にかかる国王令」のポイント（カッコ内は訳者注）：

ワチラロンコン国王陛下は、タイ国憲法第158条により、先に退任した閣僚数名の後任として、プラユット首相が指名した下記の人物を200805付で閣僚に任命した。

ニュース47号（200814）

管理人 2020年8月17日

タイ政府がコロナ対策で非常事態宣言を200831まで延長：
「タイ全国を対象とする非常事態宣言の延長（4回目）にかかる告示（200730官報公示、200801施行）」のポイント：

200326に施行した非常事態宣言は3回の延長により200731までとなっており、この間、タイ政府COVID-19対策本部（CCSA）が各種対策措置を進めてきたことによりタイ国内の経済活動は段階的な回復基調にある。引き続き、感染拡大防止措置とニューノーマル（感染対策/環境にやさしい生活様式）対応措置を採っているものの、多くの国民がこれを軽視し、公共の場所や娯楽施設において、社会的間隔を保持せず密集していることにより、今後のクラスタ発生や広域感染が懸念される。さらに8月の帰国希望をタイ政府に届出たタイ人が1万人を超え、さらに二国間協定、ビジネスや教育のため入国を希望する外国人も増えており、世界各国で感染爆発が発生している中で、ウィルスのタイへの侵入防止と感染拡大の再発防止が重大な課題となっている。したがって、経済活動規制をより緩和しつつ、国民の健康と生命の安全を守るため、政府が統制のとれた迅速な政策を効率的に実行するためには、仏暦2558年伝染病法単独ではなく、引き続き非常事態宣言が必要と判断した。仏暦2548年非常事態下の行政統治にかかる勅令第5条に基づき、200801から200831まで非常事態宣言を再延長する。

ニュース46号 (200728)

管理人 2020年7月28日

タイ政府がコロナ対策でVIP外国人入国時優遇を見直し、規制緩和第5期施行中、非常事態宣言200831まで延長へ：

200312付け「内閣府通達第76/2563号」により設立された「ศูนย์บริหารสถานการณ์การแพร่ระบาดของโรคติดเชื้อไวรัสโคโรนา 2019 (โควิด – 19)：　Center for COVID-19 Situation Administration、タイ政府COVID-19対策本部（CCSA）では、200325から内閣府広報局テレビ（NBC）、マスコミ公社テレビ（MCOT）やラジオの生放送だけでなく、直管のユーチューブ等SMSのビデオオンデマンドも活用して1回1時間程度の直接情報公開を行い、毎日更新しています。タイ語ですが一部は英語でも広報されています。

例：　200724 タイ政府COVID-19対策本部（CCSA）政策説明・進捗報告（内閣府広報局ユーチューブ）

200719 タウィーシンCCSA報道官（精神科医師）：

当面は、タイ人・外国人を問わず、入国時に全員が14日間の隔離検疫対象となる。安全で衛生的なタイをPRしていく。

タイ入国を希望する外国人向けASQ（Alternative State Quarantine: ホテルでの隔離観察）対応ホテルの登録情報とサービス情報は、タイ厚生省健康サービス支援局COVID-19緊急対応センターのウェブサイトで公開している。

ニュース45号（200716）

管理人 2020年7月16日

タイ政府がVIP外国人向け入国規制強化へ、コロナ対策非常事態宣言を200731まで継続、規制緩和第5期施行中：

200312付け「内閣府通達第76/2563号」により設立された「ศูนย์บริหารสถานการณ์การแพร่ระบาดของโรคติดเชื้อไวรัสโคโรนา 2019 (โควิด – 19)：　Center for COVID-19 Situation Administration、タイ政府COVID-19対策本部（CCSA）では、200325から内閣府広報局テレビ（NBC）、マスコミ公社テレビ（MCOT）やラジオの生放送だけでなく、直管のフェイスブックやユーチューブ等のビデオオンデマンドも活用して1回1時間程度の直接情報公開を行い、毎日更新しています。タイ語ですが一部は英語でも広報されています。

例：　200714 タイ政府COVID-19対策本部（CCSA）政策説明・進捗報告（内閣府広報局ユーチューブ）

200713 タウィーシンCCSA報道官（精神科医師）：

タイ国内の新型コロナウィルス（COVID-19）発生状況は累積感染者3,220人（うち新規感染3人、クウェート・バーレーンから1人ずつの帰国タイ人、エジプト人1人、49日連続でタイ国内感染ゼロ）、回復3,090人、治療中72人、死亡58人。累積感染者内訳は、首都圏1,784人、中部486人、南部744人、北部95人、東北部111人。このエジプト人1人が極めて重大な問題である。200708タイ入国（ラヨーン1泊）、いったん中国（成都）に公務で往復して再入国（ラヨーン1泊）、200711に出国しエジプトに帰国した。これは現行のCOVID-19対策本部（CCSA）通達第5/2563号：仏暦2548年非常事態下の行政統治にかかる勅令第9条に基づく施行規則運用指針その6（200630官報公示・200701施行）の⑤交通機関の乗務員、そのものが緩かったことが原因だ。従来、交通機関（航空機）の乗組員についてはスワナプーム空港前の指定ホテルで完全対応できていたが、200701以降の国際旅客便の入国禁止解除によりウタパオ空港とラヨーン県内のホテルが使用され、防疫対策が緩くなってしまった。エジプト人はエジプト軍のパイロット（武官）であり、外交官特権を盾に当初はPCR検査を拒否したため、タイ政府が要請したエジプト大使館員の説得でようやく検査に応じた。検査結果は同人物の出国翌日の200712に陽性と判明。また、ホテル滞在中に複数のショッピングセンターに勝手に外出していた。現在、ラヨーン県疾病対策委員会が当該エジプト人の行動痕跡の公開準備を急いでいる。まもなくCCSAと国民は情報を完全に共有する。次はスーダン外交官家族の少女（9歳）がバンコクで発病した事件である。200707の出発前PCR検査では家族5人とも陰性、200710のMZ3277便でスーダンからの入国時は無症状だったがPCR検査結果は陽性、少女は200710に私立病院に入院したが、家族は（CCSA想定の大使館ではなく）バンコク都内のコンドミニアム（スクムビットソイ26）に宿泊した（COVID-19対策本部（CCSA）通達第5/2563号：仏暦2548年非常事態下の行政統治にかかる勅令第9条に基づく施行規則運用指針その6（200630官報公示・200701施行）の③外交官・国際公務員・公用者（配偶者・親・子を含む）。少女は200710に入院した私立病院の精密検査で肺炎と診断され200711専門病院に移送、治療を開始。大多数の国では大使館が十分な対策を講じているが、そうでない国もあることが分かった。これも防疫体制の不備であったと言わざるを得ない。特定の部門や担当者への責任転嫁はしない。協力者全員に感謝する。少女は手厚い治療と看護を受けている。

ニュース44号（200707）

管理人 2020年7月7日

タイ政府がコロナ対策非常事態宣言を200731まで継続（夜間外出禁止令は200514午前3時で解除済）、規制緩和第5期施行中：
200312付け「内閣府通達第76/2563号」により設立された「ศูนย์บริหารสถานการณ์การแพร่ระบาดของโรคติดเชื้อไวรัสโคโรนา 2019 (โควิด – 19)：　Center for COVID-19 Situation Administration、タイ政府COVID-19対策本部（CCSA）では、200325から内閣府広報局テレビ（NBC）、マスコミ公社テレビ（MCOT）やラジオの生放送だけでなく、直管のフェイスブックやユーチューブ等のビデオオンデマンドも活用して1回1時間程度の直接情報公開を行い、毎日更新しています。タイ語ですが一部は英語でも広報されています。

例：　200703 タイ政府COVID-19対策本部（CCSA）政策説明・進捗報告（内閣府広報局ユーチューブ）

200627～200703の政策説明・進捗報告のポイントは下記のとおりです（200626までの分はSME MULTI CONSULTANTニュース43号をご参照下さい）。

「タイ全国を対象とする非常事態宣言の延長（3回目）にかかる告示（200630官報公示、200701施行）」のポイント：
200326に施行した非常事態宣言は2回の延長により200630までとなっており、この間、タイ政府COVID-19対策本部（CCSA）が各種対策措置を進めてきたことによりタイ国内の感染拡大は収束しているとはいえ、治療薬やワクチンは開発・臨床試験の途上である。一方、海外においては感染拡大阻止できたと思われた国々において、規制緩和とともに感染拡大第二波が発生し、また6月下旬には世界で一日あたりの新規感染者数が最大規模の感染拡大の危機が続いており、WHO世界保健機関も引き続き感染拡大防止策の継続を勧告しているため、活動規制の緩和による感染拡大の再発防止が重大な課題となっている。したがって、国民の健康と生命の安全を守るため、政府が統制のとれた迅速な政策を効率的に推進するためには、仏暦2558年伝染病法単独ではなく、引き続き非常事態宣言が必要と判断した。ただし、今回の再延長は国民の経済社会活動を禁止したり制限したりはせず、規制緩和後の感染拡大再発を監視するためである。仏暦2548年非常事態下の行政統治にかかる勅令第5条に基づき、200701から200731まで非常事態宣言を再延長する。

「仏暦2548年非常事態下の行政統治にかかる勅令第9条に基づく施行規則第11号（200630官報公示、200701施行）」のポイント：
この施行規則第11号は、その前の「仏暦2548年非常事態下の行政統治にかかる勅令第9条に基づく施行規則第10号（200612官報公示、200615施行）」を「COVID-19感染防止措置による国民の経済、社会、安全保障の負担を軽減するための規制緩和措置の第4期」とみなし、それに続く今回の追加の規制緩和措置を第5期と位置付けているものである（訳者注：タイ政府は第1期～第4期を経て経済社会活動の規制緩和を進めており、既にタイ国内の感染拡大は収束しているが、世界中で感染爆発が発生している中で、今回の第5期では、学校の授業再開、空港の再開と外国人の入国の段階的な再開、風俗産業・スポーツ競技・観光施設等の感染リスクの高い活動が再開される中で、タイ政府はタイ国内の感染拡大再発防止に全力を挙げるとの記載あり）。

第1項　(1)学校、教育機関、大学につき、200701から授業再開。ただし教育省、高等教育・学術研究省、関連省庁の基準の感染拡大防止策を採る。その際、学生生徒の安全衛生第一とする。

ニュース43号（200629）

管理人 2020年6月29日

タイ政府がコロナ対策非常事態宣言を200731まで継続（夜間外出禁止令は200514午前3時で解除済）、規制緩和第4期実施中。第36回アセアンサミット開催（200620～200626更新分）：
200325付けでプラユット首相が宣言し、同日付け官報で公示され、200326から200430の期間施行された「（タイ全国を対象とする非常事態宣言」と、「施行規則第1号」についてはSME MULTI CONSULTANTニュース22号をご参照下さい。また、200630まで非常事態宣言（＋夜間外出禁止令）が延長された際の「施行規則第8号」についてはSME MULTI CONSULTANTニュース39号をご参照下さい。

200312付け「内閣府通達第76/2563号」により設立された「ศูนย์บริหารสถานการณ์การแพร่ระบาดของโรคติดเชื้อไวรัสโคโรนา 2019 (โควิด – 19)：　Center for COVID-19 Situation Administration、タイ政府COVID-19対策本部（CCSA）では、200325から内閣府広報局テレビ（NBC）、マスコミ公社テレビ（MCOT）やラジオの生放送だけでなく、直管のフェイスブックやユーチューブ等のビデオオンデマンドも活用して1回1時間程度の直接情報公開を行い、毎日更新しています。タイ語ですが一部は英語でも広報されています。

例：　200626 タイ政府COVID-19対策本部（CCSA）政策説明・進捗報告（内閣府広報局ユーチューブ）

日々の政策説明・進捗報告のポイントは下記のとおりです（200619までの分はSME MULTI CONSULTANTニュース42号をご参照下さい）。

ニュース 42号 (200623)

管理人 2020年6月23日

１．タイ政府がコロナ対策非常事態宣言（夜間外出禁止令は200514午前3時で解除済）を200630まで継続、規制緩和第4期実施中（200615～200619更新分：

200325付けでプラユット首相が宣言し、同日付け官報で公示され、200326から200430の期間施行された「（タイ全国を対象とする非常事態宣言」と、「施行規則第1号」についてはSME MULTI CONSULTANTニュース22号をご参照下さい。また、200630まで非常事態宣言（＋夜間外出禁止令）が延長された際の「施行規則第8号」についてはSME MULTI CONSULTANTニュース39号をご参照下さい。

200312付け「内閣府通達第76/2563号」により設立された「ศูนย์บริหารสถานการณ์การแพร่ระบาดของโรคติดเชื้อไวรัสโคโรนา 2019 (โควิด – 19)：　Center for COVID-19 Situation Administration、タイ政府COVID-19対策本部（CCSA）では、200325から内閣府広報局テレビ（NBC）、マスコミ公社テレビ（MCOT）やラジオの生放送だけでなく、直管のフェイスブックやユーチューブ等のビデオオンデマンドも活用して1回1時間程度の直接情報公開を行い、毎日更新しています。タイ語ですが一部は英語でも広報されています。

例：　200619 タイ政府COVID-19対策本部（CCSA）政策説明・進捗報告（内閣府広報局ユーチューブ）

日々の政策説明・進捗報告のポイントは下記のとおりです（200612までの分はSME MULTI CONSULTANTニュース41号をご参照下さい）。

ニュース 41号 (200615)

管理人 2020年6月15日

１．タイ政府がコロナ対策非常事態宣言（夜間外出禁止令は200514午前3時で解除済）を200630まで継続、規制緩和第4期開始（200606～200612更新分）：

200325付けでプラユット首相が宣言し、同日付け官報で公示され、200326から200430の期間施行された「（タイ全国を対象とする非常事態宣言」と、「施行規則第1号」についてはSME MULTI CONSULTANTニュース22号をご参照下さい。また、200630まで非常事態宣言（＋夜間外出禁止令）が延長された際の「施行規則第8号」についてはSME MULTI CONSULTANTニュース39号をご参照下さい。

200312付け「内閣府通達第76/2563号」により設立された「ศูนย์บริหารสถานการณ์การแพร่ระบาดของโรคติดเชื้อไวรัสโคโรนา 2019 (โควิด – 19)：　Center for COVID-19 Situation Administration、タイ政府COVID-19対策本部（CCSA）では、200325から内閣府広報局テレビ（NBC）、マスコミ公社テレビ（MCOT）やラジオの生放送だけでなく、直管のフェイスブックやユーチューブ等のビデオオンデマンドも活用して1回1時間程度の直接情報公開を行い、毎日更新しています。タイ語ですが一部は英語でも広報されています。
例：　200612 タイ政府COVID-19対策本部（CCSA）政策説明・進捗報告（内閣府広報局ユーチューブ）

日々の政策説明・進捗報告のポイントは下記のとおりです（200605までの分はSME MULTI CONSULTANTニュース40号をご参照下さい）。

ニュース 40号 (200609)

管理人 2020年6月9日

１．タイ政府がコロナ対策非常事態宣言（＋夜間外出禁止令）を200630まで再延長、規制緩和第3期実施中（200530～200605更新分）：

200325付けでプラユット首相が宣言し、同日付け官報で公示され、200326から200430の期間施行された「（タイ全国を対象とする非常事態宣言」と、「施行規則第1号」についてはSME MULTI CONSULTANTニュース22号をご参照下さい。また、200630まで非常事態宣言（＋夜間外出禁止令）が延長された際の「施行規則第8号」についてはSME MULTI CONSULTANTニュース39号をご参照下さい。

200312付け「内閣府通達第76/2563号」により設立された「ศูนย์บริหารสถานการณ์การแพร่ระบาดของโรคติดเชื้อไวรัสโคโรนา 2019 (โควิด – 19)：　Center for COVID-19 Situation Administration、タイ政府COVID-19対策本部（CCSA）では、200325から内閣府広報局テレビ（NBC）、マスコミ公社テレビ（MCOT）やラジオの生放送だけでなく、直管のフェイスブックやユーチューブ等のビデオオンデマンドも活用して1回1時間程度の直接情報公開を行い、毎日更新しています。タイ語ですが一部は英語でも広報されています。
例：　200605 タイ政府COVID-19対策本部（CCSA）政策説明・進捗報告（内閣府広報局ユーチューブ）

日々の政策説明・進捗報告のポイントは下記のとおりです（200529までの分はSME MULTI CONSULTANTニュース39号をご参照下さい）。

ニュース 39号 (200601)

管理人 2020年6月2日

１．タイ政府がコロナ対策非常事態宣言（＋夜間外出禁止令）を200630まで再延長、規制緩和第3期へ（200517～200529更新分）：

200325付けでプラユット首相が宣言し、同日付け官報で公示され、200326から200430の期間施行されている「（仏暦2548年非常事態下の行政統治にかかる勅令第5条に基づく）タイ全国を対象とする非常事態宣言」と、「（仏暦2548年非常事態下の行政統治にかかる勅令第9条に基づく）施行規則第1号」についてはSME MULTI CONSULTANTニュース22号をご参照下さい。また、200531まで非常事態宣言（＋夜間外出禁止令）が延長された際の「（仏暦2548年非常事態下の行政統治にかかる勅令第9条に基づく）施行規則第5号」についてはSME MULTI CONSULTANTニュース33号をご参照下さい。

200312付け「内閣府通達第76/2563号」により設立された「ศูนย์บริหารสถานการณ์การแพร่ระบาดของโรคติดเชื้อไวรัสโคโรนา 2019 (โควิด – 19)：　Center for COVID-19 Situation Administration、タイ政府COVID-19対策本部（CCSA）は、200325付け官報で公示された「（仏暦2548年非常事態下の行政統治にかかる勅令に基づく）特別執行機関設立にかかる総理大臣通達第2563/5号」により、そのまま新型コロナウィルス（COVID-19）の非常事態に対応しています。CCSAでは、200325から内閣府広報局テレビ（NBC）、マスコミ公社テレビ（MCOT）やラジオの生放送だけでなく、直管のフェイスブックやユーチューブ等のビデオオンデマンドも活用して1回1時間程度の直接情報公開を行い、毎日2～3回更新しています。タイ語ですが一部は英語でも広報されています。

ニュース 38号 (200524)

管理人 2020年5月24日

SME MULTI CONSULTANT ニュース38号（200524）

タイの法令の新しい話題を簡潔にまとめ、月一回のペースで送信いたします。（西暦 = 仏暦 − 543）

１．タイ政府がコロナ対策非常事態宣言（＋夜間外出禁止令）を200531まで延長、段階的に規制緩和中（200515～200516更新分）：

200325付けでプラユット首相が宣言し、同日付け官報で公示され、200326から200430の期間施行されている「（仏暦2548年非常事態下の行政統治にかかる勅令第5条に基づく）タイ全国を対象とする非常事態宣言」と、「（仏暦2548年非常事態下の行政統治にかかる勅令第9条に基づく）施行規則第1号」については SME MULTI CONSULTANT ニュース22号をご参照下さい。また、200531まで非常事態宣言（＋夜間外出禁止令）が延長された「（仏暦2548年非常事態下の行政統治にかかる勅令第9条に基づく）施行規則第5号」についてはSME MULTI CONSULTANT ニュース33号をご参照下さい。

200312付け「内閣府通達第76/2563号」により設立された「ศูนย์บริหารสถานการณ์การแพร่ระบาดของโรคติด เชื้อไวรัสโคโรนา 2019 (โควิด – 19)：　Center for COVID-19 Situation Administration、タイ政府COVID-19対策本部（CCSA）は、200325付け官報で公示された「（仏暦2548年非常事態下の行政統治にかかる勅令に基づく）特別執行機関設立にかかる総理大臣通達第2563/5号」により、そのまま新型コロナウィルス（COVID-19）の非常事態に対応しています。CCSAでは、200325から内閣府広報局テレビ（NBC）、マスコミ公社テレビ（MCOT）やラジオの生放送だけでなく、直管のフェイスブックやユーチューブ等のビデオオンデマンドも活用して1回1時間程度の直接情報公開を行い、毎日2～3回更新しています。タイ語ですが一部は英語でも広報されています。

例： 200516タイ政府COVID-19対策本部（CCSA）政策説明・進捗報告（内閣府広報局ユーチューブ）

日々の政策説明・進捗報告のポイントは下記のとおりです（200514までの分は SME MULTI CONSULTANT ニュース37号をご参照下さい）。

ニュース 37号 (200518)

管理人 2020年5月18日

１．タイ政府がコロナ対策非常事態宣言（＋夜間外出禁止令）を200531まで延長（200511～200514更新分）：

200325付けでプラユット首相が宣言し、同日付け官報で公示され、200326から200430の期間施行されている「（仏暦2548年非常事態下の行政統治にかかる勅令第5条に基づく）タイ全国を対象とする非常事態宣言」と、「（仏暦2548年非常事態下の行政統治にかかる勅令第9条に基づく）施行規則第1号」については SME MULTI CONSULTANTニュース22号をご参照下さい。また、200531まで非常事態宣言（＋夜間外出禁止令）が延長された「（仏暦2548年非常事態下の行政統治にかかる勅令第9条に基づく）施行規則第5号」については SME MULTI CONSULTANTニュース33号をご参照下さい。

200312付け「内閣府通達第76/2563号」により設立された「ศูนย์บริหารสถานการณ์การแพร่ระบาดของโรคติด
เชื้อไวรัสโคโรนา 2019 (โควิด – 19)：　Center for COVID-19 Situation Administration、タイ政府COVID-19対策本部（CCSA）は、200325付け官報で公示された「（仏暦2548年非常事態下の行政統治にかかる勅令に基づく）特別執行機関設立にかかる総理大臣通達第2563/5号」により、そのまま新型コロナウィルス（COVID-19）の非常事態に対応しています。CCSAでは、200325から内閣府広報局テレビ（NBC）、マスコミ公社テレビ（MCOT）やラジオの生放送だけでなく、直管のフェイスブックやユーチューブ等のビデオオンデマンドも活用して1回1時間程度の直接情報公開を行い、毎日2～3回更新しています。タイ語ですが一部は英語でも広報されています。

ニュース 36号 (200515)

管理人 2020年5月15日

１．タイ政府がコロナ対策非常事態宣言（＋夜間外出禁止令）を200531まで延長（200507～200510更新分）：

200325付けでプラユット首相が宣言し、同日付け官報で公示され、200326から200430の期間施行されている「（仏暦2548年非常事態下の行政統治にかかる勅令第5条に基づく）タイ全国を対象とする非常事態宣言」と、「（仏暦2548年非常事態下の行政統治にかかる勅令第9条に基づく）施行規則第1号」については SME MULTI CONSULTANTニュース22号をご参照下さい。また、200531まで非常事態宣言（＋夜間外出禁止令）が延長された「（仏暦2548年非常事態下の行政統治にかかる勅令第9条に基づく）施行規則第5号」については SME MULTI CONSULTANTニュース33号をご参照下さい。

200312付け「内閣府通達第76/2563号」により設立された「ศูนย์บริหารสถานการณ์การแพร่ระบาดของโรคติด
เชื้อไวรัสโคโรนา 2019 (โควิด – 19)：　Center for COVID-19 Situation Administration、タイ政府COVID-19対策本部（CCSA）は、200325付け官報で公示された「（仏暦2548年非常事態下の行政統治にかかる勅令に基づく）特別執行機関設立にかかる総理大臣通達第2563/5号」により、そのまま新型コロナウィルス（COVID-19）の非常事態に対応しています。CCSAでは、200325から内閣府広報局テレビ（NBC）、マスコミ公社テレビ（MCOT）やラジオの生放送だけでなく、直管のフェイスブックやユーチューブ等のビデオオンデマンドも活用して1回1時間程度の直接情報公開を行い、毎日2～3回更新しています。タイ語ですが一部は英語でも広報されています。

ニュース 35号 (200508)

管理人 2020年5月8日

SME MULTI CONSULTANT ニュース35号（200508）タイの…
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ニュース 33号 (200503)

管理人 2020年5月3日

１．タイ政府がコロナ対策で非常事態宣言（＋夜間外出禁止令）を200531まで延長（200428～200501更新分）：

200325付けでプラユット首相が宣言し、同日付け官報で公示され、200326から200430の期間施行されている「（仏暦2548年非常事態下の行政統治にかかる勅令第5条に基づく）タイ全国を対象とする非常事態宣言」と、「（仏暦2548年非常事態下の行政統治にかかる勅令第9条に基づく）施行規則第1号」については SME MULTI CONSULTANTニュース22号をご参照下さい。200312付け「内閣府通達第76/2563号」により設立された「ศูนย์บริหารสถานการณ์การแพร่ระบาดของ โรคติดเชื้อไวรัสโคโรนา 2019 (โควิด – 19)：　Center for COVID-19 Situation Administration、タイ政府COVID-19対策本部（CCSA）は、200325付け官報で公示された「（仏暦2548年非常事態下の行政統治にかかる勅令に基づく）特別執行機関設立にかかる総理大臣通達第2563/5号」により、そのまま新型コロナウィルス（COVID-19）の非常事態に対応しています。CCSAでは、200325から内閣府広報局テレビ（NBC）、マスコミ公社テレビ（MCOT）やラジオの生放送だけでなく、直管のフェイスブックやユーチューブ等のビデオオンデマンドも活用して1回1時間程度の直接情報公開を行い、毎日2～3回更新しています。タイ語ですが一部は英語でも広報されています。

例： 200501タイ政府COVID-19対策本部（CCSA）政策説明・進捗報告（内閣府広報局ユーチューブ）https://www.youtube.com/watch?v=l9N2fy8r8EU

日々の政策説明・進捗報告のポイントは下記のとおりです（200427までの分は SME MULTI CONSULTANTニュース32号をご参照下さい）。

ニュース 32号 (200429)

管理人 2020年4月29日

１．タイ政府がコロナ対策で非常事態宣言、200403から夜間外出禁止（200424～27更新分）：
200325付けでプラユット首相が宣言し、同日付け官報で公示され、200326から200430の期間施行されている「（仏暦2548年非常事態下の行政統治にかかる勅令第5条に基づく）タイ全国を対象とする非常事態宣言」と、「（仏暦2548年非常事態下の行政統治にかかる勅令第9条に基づく）施行規則第1号」については SME MULTI CONSULTANTニュース22号をご参照下さい。200312付け「内閣府通達第76/2563号」により設立された「ศูนย์บริหารสถานการณ์การแพร่ระบาดของโรคติดเชื้อไวรัสโคโรนา 2019 (โควิด – 19)：　Center for COVID-19 Situation Administration、タイ政府COVID-19対策本部（CCSA）は、200325付け官報で公示された「（仏暦2548年非常事態下の行政統治にかかる勅令に基づく）特別執行機関設立にかかる総理大臣通達第2563/5号」により、そのまま新型コロナウィルス（COVID-19）の非常事態に対応しています。CCSAでは、200325から内閣府広報局テレビ（NBC）、マスコミ公社テレビ（MCOT）やラジオの生放送だけでなく、直管のフェイスブックやユーチューブ等のビデオオンデマンドも活用して1回1時間程度の直接情報公開を行い、毎日2～3回更新しています。タイ語ですが一部は英語でも広報されています。

例： 200427タイ政府COVID-19対策本部（CCSA）政策説明・進捗報告（内閣府広報局ユーチューブ）https://www.youtube.com/watch?v=QO6Xz1AZmwg&t=2604s

ニュース 31号 (200425)

管理人 2020年4月25日

１．タイ政府がコロナ対策で非常事態宣言、200403から夜間外出禁止（200420～23更新分）：

200325付けでプラユット首相が宣言し、同日付け官報で公示され、200326から200430の期間施行されている「（仏暦2548年非常事態下の行政統治にかかる勅令第5条に基づく）タイ全国を対象とする非常事態宣言」と、「（仏暦2548年非常事態下の行政統治にかかる勅令第9条に基づく）施行規則第1号」については SME MULTI CONSULTANTニュース22号をご参照下さい。200312付け「内閣府通達第76/2563号」により設立された「ศูนย์บริหารสถานการณ์การแพร่ระบาดของโรคติดเชื้อไวรัสโคโรนา 2019 (โควิด – 19)：　Center for COVID-19 Situation Administration、タイ政府COVID-19対策本部（CCSA）は、200325付け官報で公示された「（仏暦2548年非常事態下の行政統治にかかる勅令に基づく）特別執行機関設立にかかる総理大臣通達第2563/5号」により、そのまま新型コロナウィルス（COVID-19）の非常事態に対応しています。CCSAでは、200325から内閣府広報局テレビ（NBC）、マスコミ公社テレビ（MCOT）やラジオの生放送だけでなく、直管のフェイスブックやユーチューブ等のビデオオンデマンドも活用して1回1時間程度の直接情報公開を行い、毎日2～3回更新しています。タイ語ですが一部は英語でも広報されています。

例： 200423タイ政府COVID-19対策本部（CCSA）政策説明・進捗報告（内閣府広報局ユーチューブ）https://www.youtube.com/watch?v=j59nC8OVivc

ニュース 30号 (200421)

管理人 2020年4月21日

１．タイ政府がコロナ対策で非常事態宣言、200403から夜間外出禁止（200417～19更新分）：

200325付けでプラユット首相が宣言し、同日付け官報で公示され、200326から200430の期間施行されている「（仏暦2548年非常事態下の行政統治にかかる勅令第5条に基づく）タイ全国を対象とする非常事態宣言」と、「（仏暦2548年非常事態下の行政統治にかかる勅令第9条に基づく）施行規則第1号」については SME MULTI CONSULTANTニュース22号をご参照下さい。200312付け「内閣府通達第76/2563号」により設立された「ศูนย์บริหารสถานการณ์การแพร่ระบาดของโรคติดเชื้อไวรัสโคโรนา 2019 (โควิด – 19)：　Center for COVID-19 Situation Administration、タイ政府COVID-19対策本部（CCSA）は、200325付け官報で公示された「（仏暦2548年非常事態下の行政統治にかかる勅令に基づく）特別執行機関設立にかかる総理大臣通達第2563/5号」により、そのまま新型コロナウィルス（COVID-19）の非常事態に対応しています。CCSAでは、200325から内閣府広報局テレビ（NBC）、マスコミ公社テレビ（MCOT）やラジオの生放送だけでなく、直管のフェイスブックやユーチューブ等のビデオオンデマンドも活用して1回1時間程度の直接情報公開を行い、毎日2～3回更新しています。タイ語ですが一部は英語でも広報されています。

ニュース 29号 (200418)

管理人 2020年4月18日

１．タイ政府がコロナ対策で非常事態宣言、200403から夜間外出禁止（200414～16更新分）：

200325付けでプラユット首相が宣言し、同日付け官報で公示され、200326から200430の期間施行されている「（仏暦2548年非常事態下の行政統治にかかる勅令第5条に基づく）タイ全国を対象とする非常事態宣言」と、「（仏暦2548年非常事態下の行政統治にかかる勅令第9条に基づく）施行規則第1号」については SME MULTI CONSULTANTニュース22号をご参照下さい。

200312付け「内閣府通達第76/2563号」により設立された「ศูนย์บริหารสถานการณ์การแพร่ระบาดของโรคติดเชื้อไวรัสโคโรนา 2019 (โควิด – 19)：　Center for COVID-19 Situation
Administration、タイ政府COVID-19対策本部（CCSA）は、200325付け官報で公示された「（仏暦2548年非常事態下の行政統治にかかる勅令に基づく）特別執行機関設立にかかる総理大臣通達第2563/5号」により、そのまま新型コロナウィルス（COVID-19）の非常事態に対応していくこととなりました。

CCSAでは、200325から内閣府広報局テレビ（NBC）、マスコミ公社テレビ（MCOT）やラジオの生放送だけでなく、直管のフェイスブックやユーチューブ等のビデオオンデマンドも活用して1回1時間程度の直接情報公開を行い、毎日2～3回更新しています。タイ語ですが一部は英語でも広報されています。

例： 200416タイ政府COVID-19対策本部（CCSA）政策説明・進捗報告（内閣府広報局ユーチューブ）
https://www.youtube.com/watch?v=2o8DXxLNcZA

日々の政策説明・進捗報告のポイントは下記のとおりです（200413までの分は SME MULTI CONSULTANTニュース28号をご参照下さい）。

ニュース 28号 (200416)

管理人 2020年4月16日

１．タイ政府がコロナ対策で非常事態宣言（200410～13更新分）、200403から夜間外出禁止：

200325付けでプラユット首相が宣言し、同日付け官報で公示され、200326から200430の期間施行されている「（仏暦2548年非常事態下の行政統治にかかる勅令第5条に基づく）タイ全国を対象とする非常事態宣言」と、「（仏暦2548年非常事態下の行政統治にかかる勅令第9条に基づく）施行規則第1号」については SME MULTI CONSULTANTニュース22号をご参照下さい。

200312付け「内閣府通達第76/2563号」により設立された「ศูนย์บริหารสถานการณ์การแพร่ระบาดของโรคติดเชื้อไวรัสโคโรนา 2019 (โควิด – 19)：　Center for COVID-19 Situation Administration、タイ政府COVID-19対策本部（CCSA）は、200325付け官報で公示された「（仏暦2548年非常事態下の行政統治にかかる勅令に基づく）特別執行機関設立にかかる総理大臣通達第2563/5号」により、そのまま新型コロナウィルス（COVID-19）の非常事態に対応していくこととなりました。

CCSAでは、200325から内閣府広報局テレビ（NBC）、マスコミ公社テレビ（MCOT）やラジオの生放送だけでなく、直管のフェイスブックやユーチューブ等のビデオオンデマンドも活用して1回1時間程度の直接情報公開を行い、毎日2～3回更新しています。タイ語ですが一部は英語でも広報されています。

ニュース 27号（200411）

管理人 2020年4月12日

１．タイ政府がコロナ対策で非常事態宣言（200406～9更新分）、200403から夜間外出禁止：

200325付けでプラユット首相が宣言し、同日付け官報で公示され、200326から200430の期間施行されている「（仏暦2548年非常事態下の行政統治にかかる勅令第5条に基づく）タイ全国を対象とする非常事態宣言」と、「（仏暦2548年非常事態下の行政統治にかかる勅令第9条に基づく）施行規則第1号」についてはSME MULTI CONSULTANTニュース22号をご参照下さい。

200312付け「内閣府通達第76/2563号」により設立された「ศูนย์บริหารสถานการณ์การแพร่ระบาดของโรคติดเชื้อไวรัสโคโรนา 2019 (โควิด – 19)：　Center for COVID-19 Situation Administration、タイ政府COVID-19対策本部（CCSA）は、200325付け官報で公示された「（仏暦2548年非常事態下の行政統治にかかる勅令に基づく）特別執行機関設立にかかる総理大臣通達第2563/5号」により、そのまま新型コロナウィルス（COVID-19）の非常事態に対応していくこととなりました。

CCSAでは、200325から内閣府広報局テレビ（NBC）、マスコミ公社テレビ（MCOT）やラジオの生放送だけでなく、直管のフェイスブックやユーチューブ等のビデオオンデマンドも活用して1回1時間程度の直接情報発信を行い、毎日2～3回更新しています。タイ語ですが一部は英語でも広報されています。

ニュース 26号 (200407)

管理人 2020年4月7日

１．タイ政府がコロナ対策で非常事態宣言（200403～5更新分）、200403から夜間外出禁止：

200325付けでプラユット首相が宣言し、同日付け官報で公示され、200326から200430の期間施行されている「（仏暦2548年非常事態下の行政統治にかかる勅令第5条に基づく）タイ全国を対象とする非常事態宣言」と、「（仏暦2548年非常事態下の行政統治にかかる勅令第9条に基づく）施行規則第1号」についてはSME MULTI CONSULTANTニュース22号をご参照下さい。

200312付け「内閣府通達第76/2563号」により設立された「ศูนย์บริหารสถานการณ์การแพร่ระบาดของโรคติดเชื้อไวรัสโคโรนา 2019 (โควิด – 19)：　Center for COVID-19 Situation Administration、タイ政府COVID-19対策本部（CCSA）は、200325付け官報で公示された「（仏暦2548年非常事態下の行政統治にかかる勅令に基づく）特別執行機関設立にかかる総理大臣通達第2563/5号」により、そのまま新型コロナウィルス（COVID-19）の非常事態に対応していくこととなりました。

タイ政府COVID-19対策本部（CCSA）では、200325から内閣府広報局テレビ（NBC）、マスコミ公社テレビ（MCOT）やラジオの生放送だけでなく、直管のフェイスブックやユーチューブ等のビデオオンデマンドも活用して1回1時間程度の直接情報発信を行い、毎日2～3回更新しています。タイ語ですが一部は英語でも広報されています。

例：　200403タイ政府COVID-19対策本部（CCSA）政策説明・進捗報告（内閣府広報局ユーチューブ）　https://www.youtube.com/watch?v=Jad8CEtbAtI

ニュース 25号（200406)

管理人 2020年4月6日

１．タイ政府がコロナ対策で非常事態宣言（200402更新分）、200403から夜間外出禁止：

200325付けでプラユット首相が宣言し、同日付け官報で公示され、200326から200430の期間施行されている「（仏暦2548年非常事態下の行政統治にかかる勅令第5条に基づく）タイ全国を対象とする非常事態宣言」と、「（仏暦2548年非常事態下の行政統治にかかる勅令第9条に基づく）施行規則第1号」についてはSME MULTI CONSULTANTニュース22号をご参照下さい。

200312付け「内閣府通達第76/2563号」により設立された「ศูนย์บริหารสถานการณ์การแพร่ระบาดของโรคติดเชื้อไวรัสโคโรนา 2019 (โควิด – 19)：　Center for COVID-19 Situation Administration、タイ政府COVID-19対策本部（CCSA）は、200325付け官報で公示された「（仏暦2548年非常事態下の行政統治にかかる勅令に基づく）特別執行機関設立にかかる総理大臣通達第2563/5号」により、そのまま新型コロナウィルス（COVID-19）の非常事態に対応していくこととなりました。

タイ政府COVID-19対策本部（CCSA）では、200325から内閣府広報局テレビ（NBC）、マスコミ公社テレビ（MCOT）やラジオの生放送だけでなく、直管のフェイスブックやユーチューブ等のビデオオンデマンドも活用して1回1時間程度の直接情報発信を行い、毎日2～3回更新しています。タイ語ですが一部は英語でも広報されています。

ニュース 24号 (200403)

管理人 2020年4月3日

200325付けでプラユット首相が宣言し、同日付け官報で公示され、200326から200430の期間施行されている「（仏暦2548年非常事態下の行政統治にかかる勅令第5条に基づく）タイ全国を対象とする非常事態宣言」と、「（仏暦2548年非常事態下の行政統治にかかる勅令第9条に基づく）施行規則第1号」についてはSME MULTI CONSULTANTニュース22号をご参照下さい。

200312付け「内閣府通達第76/2563号」により設立された「ศูนย์บริหารสถานการณ์การแพร่ระบาดของโรคติดเชื้อไวรัสโคโรนา 2019 (โควิด – 19)：　Center for COVID-19 Situation Administration、タイ政府COVID-19対策本部（CCSA）は、200325付け官報で公示された「（仏暦2548年非常事態下の行政統治にかかる勅令に基づく）特別執行機関設立にかかる総理大臣通達第2563/5号」により、そのまま新型コロナウィルス（COVID-19）の非常事態に対応していくこととなりました。

ニュース 23号 (200330)

管理人 2020年3月30日

200325付けでプラユット首相が宣言し、同日付け官報で公示され、200326から200430の期間施行されている「（仏暦2548年非常事態下の行政統治にかかる勅令第5条に基づく）タイ全国を対象とする非常事態宣言（南部国境沿い重点地域非常事態宣言は継続）」と、「（仏暦2548年非常事態下の行政統治にかかる勅令第9条および仏暦2534年国家行政規則法第11条に基づく）施行規則第1号」についてはSME MULTI CONSULTANTニュース22号をご参照下さい。

200312付け「内閣府通達第76/2563号」により設立された「ศูนย์บริหารสถานการณ์การแพร่ระบาดของโรคติดเชื้อไวรัสโคโรนา 2019 (โควิด – 19)：　Center for COVID-19 Situation Administration、タイ政府COVID-19対策本部（CCSA）は、200325付け官報で公示された「（仏暦2548年非常事態下の行政統治にかかる勅令に基づく）特別執行機関設立にかかる総理大臣通達第2563/5号」により、そのまま新型コロナウィルス（COVID-19）の非常事態に対応していくこととなりました。

タイ政府COVID-19対策本部（CCSA）では、200325から内閣府広報局テレビ（NBC）やマスコミ公社テレビ（MCOT）の生放送だけでなく、直管のフェイスブックやユーチューブ等のビデオオンデマンドも活用して1回1時間程度の直接情報発信を行い、毎日2～3回更新しています。タイ語ですが一部は英語で広報されています。

タイの社交ダンス（ボールルームダンシング）

管理人 2020年3月23日

タイの社交ダンス（ボールルームダンシング）元田時男　以下は19…
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ニュース 20号 (200306)

管理人 2020年3月6日

１．タイ政府が4ヶ国を危険伝染病発生地に指定：

200302付けSME MULTI CONSULTANTニュース19号でお伝えした（200229付け官報公示で翌日発効となった「危険伝染病名と主たる症状にかかる厚生省告示第3号」のポイントは「新型肺炎のコロナウィルス（COVID-19）が、仏暦2558年伝染病法の危険伝染病に指定された」ことでした。

さらに昨日(200305)付け官報で「外国の危険伝染病発生地にかかる厚生省告示　新型コロナウィルス(COVID-19)」が公示されました（途中で発生した行政手続上の瑕疵事件は省略）。

そのポイントは下記のとおりです。

1）官報公示日の翌日（200306）に発効すること。

2）タイの仏暦2558年伝染病法第8条に基づき、下記の4ヶ国を外国の危険伝染病発生地に指定すること。

①韓国、②中国(香港•マカオ含む)、③イタリア、④イラン

ニュース 19号（200302）

管理人 2020年3月2日

１．タイ政府がコロナウィルスを危険伝染病に指定、昨日（200301）発動：

タイのコロナウィルス対策は、2020年2月末日までは行政機関・医療機関の裁量（ガイドライン）で対応してきたため、対応にばらつきが生じてきました。

その成果は200301現在で、タイ国内の入院患者11人、退院して帰宅30人、死亡1人の合計42人と発表されています（タイ内閣府ホームページ）。

そしてタイ政府はコロナウィルス対策を強化するべく昨日（200301）、コロナウィルスを危険伝染病に指定しました。正式名称は（200229付け官報公示で翌日発効となった「危険伝染病名と主たる症状にかかる厚生省告示第3号」です。

ポイントは、「新型肺炎のコロナウィルス（COVID-19）が、仏暦2558年伝染病法の危険伝染病に指定された」ことです。

タイの仏暦2558年伝染病法は、日本の感染症法（平成十年法律第百十四号　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）と名称・内容が似ていますが、読んで受ける印象が多少異なります。

日本の現行の感染症法では、前文にもあるとおり「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する総合的な施策」であり「感染症の患者等の人権を尊重」と明記されているだけあって、一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症の分類ごとに「行政による情報公開と事前説明の徹底」、「勧告から始まる段階的強制（検体の採取や入院、検死、消毒、場所・区域の一時閉鎖等）」、「個人情報保護」、「費用の公的負担あり」のセットをあてはめて構成されています。

ニュース 16号 (190810)

管理人 2019年8月10日

１．外資商社、BOIなしでも国際取引可能？：

仏暦2542年外国人事業法別表3により、外資50％以上の商社は、払込済み資本金1億バーツ以上（かつ1店舗あたり2千万バーツ以上）で小売業ができます。それとは別に資本金1億バーツ以上で卸売業ができます。

一方、資本金1千万バーツ以上でBOIのITC認可を取得してタイ国内卸売（小売りはダメ）・輸出入取引・三国間貿易している日系企業も多数あります。しかしながら、このITC制度は2018年12月に新規申請受付が終了、代わりにIBC制度としてスタートしています。詳しくはSME MULTI CONSULTANTニュース12号をご参照下さい。

ニュース 14号 (190307）

管理人 2019年3月7日

１．憲法裁判所がタクシン派第二政党解党判決：先月上旬、タクシン派のタイ国家維持党（タイ愛国党に次ぐ第二政党）が「 (かつて外国人と婚姻したことにより王室典範に基づき王室籍から離脱していた)ウボンラット王女を首相候補に擁立する」との届出を選挙管理委員会に提出しましたが、190208に緊急公示された官報で、ワチラロンコン国王陛下の「国王御示(タイ王国歴史上、絶対王制時代からの最高法令であるプララーチャオーンカーンの意)」が発布されました。その御趣旨は、「たとえ王女殿下が王室典範に基づき王室を離脱なさったにせよ、王女殿下がシーナカリン王太后陛下の孫君であり、プミポン国王陛下とスィリキット王妃陛下の姫君であり、ワチラロンコン国王陛下の姉君であり、すなわち王族の一員であること、さらには王女殿下が国王の王事行為の代行者として毎日ご尽力なされていることが、タイ王国の伝統文化に照らしても、歴代の憲法に規定される国王の立場が政治の上位にあり不可侵なることと照らしても、王室の一員を政治の場に関連付けることこれ甚だ不適切なることは極めて自明である」とされています。

ニュース 12号 (190101)

管理人 2019年1月14日

2015年BOI（タイ国投資委員会）政策下で施行され、（製造業の販売サービス部門を含む）商社系日系企業に大人気（180930現在の認可数475案件）だったITC（7.6 International Trading Centers：　国際貿易センター）ライセンスは、昨年暮れ（181211）に予告なく発給が停止され、（同時に発給が停止された）IHQ（7.5 International Head Quarters：　国際地域統括本部）と統合された形のIBC（7.34 International Business Centers：　国際ビジネスセンター）となって発給が開始されました。この点、181210までに申請済み案件に対してはITC（IHQ）がそのまま適用され、181211以降の申請案件からIBCが適用されます。今後のIBC（旧ITC）申請希望事業者にとっては、下記のとおり、従来のITCよりもハードルが高くなります（資本金枠は1,000万バーツのままです）。
① 旧ITC業務を前提とし、下記の10項目のうち、少なくとも1項目を追加しなければならないこと。

1.1 グループ会社向け一般管理、事業計画立案、事業活動上の連絡調整
1.2 グループ会社向け材料・部品の調達　←　輸出を前提とした輸入税免税特典は付与されない。
1.3 グループ会社向け製品の研究開発
1.4 グループ会社向け技術支援
1.5 グループ会社向けマーケティング・販売促進
1.6 グループ会社向け人事労務管理・技能研修訓練
1.7 グループ会社向け財務面のアドバイス
1.8 グループ会社向け経済・投資面の分析・研究
1.9 グループ会社向け与信管理・統制
1.10 グループ会社向け外貨資金管理（Treasury Center）　←　タイ中央銀行

② 国際ビジネスセンターの専門知識と実務能力を有する人材（国籍不問）を10人以上正社員雇用すること。

ニュース 8号（180901）

管理人 2018年9月14日

１．改正新ワークパーミット法が180628に施行：
最近、タイでは「新ワークパーミット法：　170622付でけ官報公示（翌日施行）された「仏暦2560年外国人労働管理緊急勅令（←　仏暦2551年外国人労働管理法は廃止された）」と「改正新ワークパーミット法：　180627付けで官報公示（翌日施行）された仏暦2561年外国人労働管理緊急勅令その２」により、ワークパーミットに関する規制が整理されるとともに大幅緩和されました。

不法就労させた使用者に対する罰金の最高額が800,000バーツから100,000バーツに減額されました。
不法就労した外国人に対する量刑が、従来の「5年以下の禁固もしくは100,000バーツ以下の罰金、またはその併科」から「50,000バーツ以下の罰金および国外退去処分」に軽減されました。
ワークパーミット上の本店移転、支店開設、支店の移転、同一社内の役職変更の許可申請が不要となりました　←　本支店の移転や開設の証明は会社登記事項証明書が使える由（担当官）。
（BOI事業者に対する取り扱いは180831現在、許可申請が必要な状態です）
必要緊急業務届の有効期間が、従来の「15日間の就労可能」から「15日間＋15日間の就労可能」と拡大されました　←　180831現在、施行規則ができていないため機能していません。
官報の改正新ワークパーミット法末尾に記載された政策背景説明によると、規制緩和の背景には、（「別の法令により厳罰規制している人身売買」ではないことを前提とした）一般の外国人労働に対して適用されるべきワークパーミット法があまりにも細かく厳しすぎたので、適正な水準まで規制を緩和することにより、（家庭内、農作業、中小企業、商取引、製造業における）外国人雇用創出と適正管理のための改正であるとされています。

ニュース 6号（180701）

管理人 2018年7月14日

BOIがあるのになぜEECなのか：
仏暦2561年5月16日のタイ国官報に公示された「東部特別開発地域（EEC: Eastern Economic Corridor）法（略称EEC法）」に注目しましょう。タイ国には既に「投資奨励法を管轄するタイ国投資委員会（BOI: The Board of Investment）」が長年存在するのに、今なぜEEC法が施行されたのでしょう？まずは、同法の政策背景をみてみます・・。

ニュース 5号（180601）

管理人 2018年6月14日

3年プロジェクトで覚せい剤ゼロ達成！：
70人規模の機械装置メーカーＤ社様では3年前、覚せい剤の抜き打ち検査で大勢の陽性者（全体の三割近く）が出ていました。陽性者の中には自主的に退職する者も数人いましたが、Ｉ社長は、「高校生のタバコのようなもんだから、教育で直せる！」との信念の下、警察の専門家を招いて講習会を開いたり、陽性者と座談会やマンツーマンの対話を行ったりしてきました。Ｉ社長は陽性者に「このままクスリを続けて職を転々とするか？それとも立ち直ってうちの会社で頑張るか？」と呼びかけたのです。会社は中毒薬物取締法に基づく「（薬物に汚染されていない）白い工場プロジェクト」を進めてきました。そしてつい最近、（汗ふき取り方式の高精度な検査ツールを導入した）抜き打ち検査で全員が陰性という結果を出しました。3年前に痩せて顔色が悪かった従業員も今は肉付き、血色もよくなりました。なにより、工場の生産性と品質が良くなり、操業以来の最高レベルをキープしておられます。

ニュース 2号（180228）

管理人 2018年3月14日

今、タイ政府が導入を進めている「BOIスマートビザ（Smart Visa）」をご存知ですか？「先端産業の企業オーナー、経営管理者、先端技術者に付与する4年間のビザ」なんですが、

メリットは「①滞在許可＋ワークパーミットを取らずに就労可能＋再入国許可が4年分もらえる、②便利なワンストップセンターで手続きできる、③90日届の代わりに1年届で済む」ことです。

デメリットは「①（先端技術委員会などBOI以外にも）審査機関が別にあるので資格認定手続が難しくなる、②許可料が割高」ですね。

なお、BOIのITCを既に持っている場合、（スマートビザとは関係なくBOIプロパー枠で）ITC担当の方なら4年分の滞在・就労・再入国許可がもらえます。

ニュース 1号（180130）

管理人 2018年2月12日

BOI告示Por.1/2561「（正式操業許可前の）事業進捗報告の義務」（仏暦2561年1月8日付）

右の条件を廃止する。「奨励証書の発行日から満6ヶ月、1年、2年が経過した時、事務局に事業運営状況報告書を提出すること」
奨励証書の発行を受けてから正式操業許可証を取得するまでの期間において、毎年2月と7月に事業の進捗報告を行うこと。
本告示の施行前に取得した奨励証書は仏暦2561年7月から上記②の報告を開始する。
連続して2回の報告の未提出があったとき、BOIは奨励認可の取消を検討する。

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