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ニュース49号（201017）

2020年10月17日

「タイ全国を対象とする非常事態宣言の延長（6回目）にかかる告示（200929官報公示、201001施行）」のポイント：

200326に施行した非常事態宣言は5回の延長により200930までとなっており、この間、タイ政府COVID-19コロナウィルス対策本部（CCSA）が採ってきた各種防疫対策により同疾病の蔓延を抑えることに成功し、タイは全世界から高評価を受けるに至った。その上で各種緩和措置を慎重かつ計画的に進めてきたことによりタイ国内の経済社会活動も段階的な回復基調にある。諸外国では疎かな感染対策やうかつな緩和政策による感染爆発が多数発生しているが、タイでは安定を保っている。このような状況下、広域感染発生中の隣国からの密入国者が増加しており、彼らは入管や検疫の正規のルートではなく、自然の国境地帯を通ってそのまま違法に入国しており、放置すれば広域感染がタイ国内にも伝搬するリスクが極めて高く、脆弱なタイの公衆衛生と経済社会に対する脅威となっている。したがって、国民の健康と生命の安全を守るため、政府が統制のとれた迅速な政策を効率的に実行するためには、引き続き非常事態宣言が必要と判断した。仏暦2548年 非常事態下の行政統治にかかる勅令第5条に基づき、200930閣議決定により首相が非常事態宣言を201001から201031までの期間再延長する。

「バンコク都を対象とする重大非常事態宣言(201015官報公示、同日午前4時施行、201022正午に解除)」のポイント：

バンコクにおいて現在進行中の複数グループの扇動による違法デモ活動は、憲法が保障している平和的デモ活動ではなく、デモ活動関連法に違反している。これにより国民生活と社会秩序が混乱をきたし、王室車列の進行妨害騒動さらには政府機関や関係者個人に危害を加える事態が発生している。また、COVID-19コロナウィルス防疫措置が妨害されていることで、まだ脆弱な状態にあるタイの経済社会に対する不安要因ともなっている。事態の早期収束と公益保持を図るため、法律に基づく緊急対策措置の効率的推進が必須であると判断した。仏暦2548年 非常事態下の行政統治にかかる勅令第5条、第11条に基づき、首相が非常事態宣言を行う。201015午前4時に発効する。

（なお、この重大非常事態宣言の施行規則のポイントは、①平和秩序を乱す5人以上の集会や活動の禁止、②報道媒体・SNS等による、扇動・脅迫・攪乱・虚偽記載・政府機関に対する妨害また公安公益公序良俗に反する情報発信の禁止、③交通機関の利用規制と道路交通規制の遵守、④指定区域場所への入場または出場規制の遵守）

ニュース 32号 (200429)

2020年4月29日

１．タイ政府がコロナ対策で非常事態宣言、200403から夜間外出禁止（200424～27更新分）：
200325付けでプラユット首相が宣言し、同日付け官報で公示され、200326から200430の期間施行されている「（仏暦2548年 非常事態下の行政統治にかかる勅令 第5条に基づく）タイ全国を対象とする非常事態宣言」と、「（仏暦2548年 非常事態下の行政統治にかかる勅令 第9条に基づく）施行規則第1号」については SME MULTI CONSULTANTニュース22号をご参照下さい。200312付け「内閣府通達第76/2563号」により設立された「ศูนย์บริหารสถานการณ์การแพร่ระบาดของโรคติดเชื้อไวรัสโคโรนา 2019 (โควิด – 19)：　Center for COVID-19 Situation Administration、タイ政府COVID-19対策本部（CCSA）は、200325付け官報で公示された「（仏暦2548年 非常事態下の行政統治にかかる勅令に基づく）特別執行機関設立にかかる総理大臣通達 第2563/5号」により、そのまま新型コロナウィルス（COVID-19）の非常事態に対応しています。CCSAでは、200325から内閣府広報局テレビ（NBC）、マスコミ公社テレビ（MCOT）やラジオの生放送だけでなく、直管のフェイスブックやユーチューブ等のビデオオンデマンドも活用して1回1時間程度の直接情報公開を行い、毎日2～3回更新しています。タイ語ですが一部は英語でも広報されています。

例： 200427タイ政府COVID-19対策本部（CCSA）政策説明・進捗報告（内閣府広報局ユーチューブ）https://www.youtube.com/watch?v=QO6Xz1AZmwg&t=2604s