支店 | タイビジネス情報館

１．改正新ワークパーミット法が180628に施行：
最近、タイでは「新ワークパーミット法：　170622付でけ官報公示（翌日施行）された「仏暦2560年外国人労働管理緊急勅令（←　仏暦2551年外国人労働管理法は廃止された）」と「改正新ワークパーミット法：　180627付けで官報公示（翌日施行）された仏暦2561年外国人労働管理緊急勅令その２」により、ワークパーミットに関する規制が整理されるとともに大幅緩和されました。

不法就労させた使用者に対する罰金の最高額が800,000バーツから100,000バーツに減額されました。
不法就労した外国人に対する量刑が、従来の「5年以下の禁固もしくは100,000バーツ以下の罰金、またはその併科」から「50,000バーツ以下の罰金および国外退去処分」に軽減されました。
ワークパーミット上の本店移転、支店開設、支店の移転、同一社内の役職変更の許可申請が不要となりました　←　本支店の移転や開設の証明は会社登記事項証明書が使える由（担当官）。
（BOI事業者に対する取り扱いは180831現在、許可申請が必要な状態です）
必要緊急業務届の有効期間が、従来の「15日間の就労可能」から「15日間＋15日間の就労可能」と拡大されました　←　180831現在、施行規則ができていないため機能していません。
官報の改正新ワークパーミット法末尾に記載された政策背景説明によると、規制緩和の背景には、（「別の法令により厳罰規制している人身売買」ではないことを前提とした）一般の外国人労働に対して適用されるべきワークパーミット法があまりにも細かく厳しすぎたので、適正な水準まで規制を緩和することにより、（家庭内、農作業、中小企業、商取引、製造業における）外国人雇用創出と適正管理のための改正であるとされています。